郵政民営化、西川社長の無念

私はいまだになぜ西川さんがやめなければならないのか納得がいきません。

日本郵政・西川社長が辞任表明　民営化見直し「隔たり」

http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910200356.html

西川さんにどんな落ち度があったのか？冷静に指摘できる人がいるでしょうか。報道に関してもかなり強引な取り上げ方をしていて目をくらまされそうですが、政治家のエゴによって郵政の人事をどうにでもしてよいということでしょうか。

まず、不透明な手続きが発覚したとされる「かんぽの宿」売却問題

西川さんがオリックスに有利になるように働きかけたのではないか、と報道されました。しかしながら、その確たる証拠が全く示されないまま、憶測でものを語る姿勢は私には逆の思いを抱かせます。

西川さんがオリックスとつながりがあることを利用して、西川さんを日本郵政から引きずり下ろそうとしたのではないか！？

私は西川さんがかんぽの宿をなんとか売却して本業へリソースを注入する姿勢を高く評価していました。本来なら収益化が難しい施設、政治の絡みもあって一般企業では手が出ません。おいそれと更地にできるわけじゃありませんからね。いくら資産評価額がつこうとも買い手がつかなければゼロ円なわけです。これが市場原理。

キャッシュフローは８億の黒字だとかいう反論があります。では質問です。その８億円で全国にあるかんぽの宿をもっと収益が上がるように一新できますか？できませんね。結局いずれは既存の施設に対しての設備投資が必要になります。それに対してたった８億円のキャッシュフローではあまりにも貧弱です。長期的に見て収支はマイナスになる恐れすらあり、結局は不採算事業であることに変わりはありません。

確かに2400億を出して作った設備を109億円で売ったら損です。でもそれが怖くてせっかく買い手がついた物件をホールドするのは出資者利益からみたら愚かなことです。早く手を切ってしまってそれで得た109億円をもっと有望なところへ振りむけたらいいのです。

なのによくわからない論理を並べ立てて西川さんを悪者に仕立て上げた政治家連中。きっとあなたたちはもっと高値で買ってくれる法人を見つけてきてくれるのでしょうね。ああ、絶対ないと思います。市場原理をよく理解して、その中でベストを尽くそうとした市場の顔西川さんは、郵政は国のものだと思っているアンチ民営化の政治家さんには脅威に映ったのでしょうか。

極めつけはこれ↓

日本郵政の西川社長辞任、原口総務相も要求

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090917-OYT1T00117.htm

政治家は民間法人の社長に辞任を要求する権限があったとは！！あきらかにパワハラだ…。

あまりにも郵政４事業を黒字化した西川社長が評価されないのが私としては納得がいかないのでこんな日記を書いてみた次第です。

トーセイ新株予約権の大量行使

トーセイが突然下落したのはこれがあったからか

http://www.toseicorp.co.jp/documents/091014tairyoukoushi.pdf

行使価額は31500円で今の時価が33550円まで上げてますから、そりゃ行使したくなりますね。まだ68700株分残っているので上値を抑える要因にはなりそうです。

しかしながら、新株予約権が行使されれば当然トーセイは資本が増え、現金も増えるのでこれからの経営はやりやすくなります。これからの物件調達にもプラスに働くでしょう。ということであながち悪いことばかりではありません。

新株予約権を出しても誰も買ってくれない、行使してくれないうんこ不動産会社と比べたら月とすっぽんです。。

うひょ、ダウが1万ドルｗ

うひょ、いつの間にかダウが1万ドルに接近しとる。

でも、ドル安が止まらないのでアメリカが元気という感じがしないのは私だけでしょうか？金も史上最高値を更新しているところを見るとインフレの兆候もある気がします。ゆえに手放しでは喜べません。投資家としては株が上がるだけましですけどね。

プロパスト業績下方修正

管理銘柄指定から外れ、なぜか倒産しなかったプロパストですが、早速1Qから業績を下方修正してくれました。

http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=744955

ゼッタイ、無理だとわかってたくせに…。

株価はどん底の620円から12000円まで上がりましたが、私としては業績回復の見通しが立たないダメ会社という認識は改めることはありません。私がやっているのが『投資』である以上、目先のIRではなく、収益性や投資家に対する基本姿勢で会社を判断します。

前原大臣の羽田ハブ構想

なんだか今日までは前原大臣の羽田国際ハブ構想で揺れてましたね。私としては利用者の利便性から考えて羽田の国際線の拡充を優先させるのはとても自然な考えだと思いました。

でも、ま、確かに成田空港を抱える千葉県が憤る気持もわからんでもない。確かに言葉尻だけとらえると成田切り捨てととらえかねない。でも首都圏の航空需要から考えて、成田も必要な空港となることは明らか。さすがに前原大臣もそこは分かっているはず。健作君ももうちょっと大人な対応とろうよ、と言おうと思ったら、今日は大人な対応を取っていたのでめでたしめでたし。

でも、正直いって関空の存在価値はよくわかりませんヽ(´ー｀)ノ

豪利上げ

先進国の中でどこがまず利上げするか、注目していましたがまずはオーストラリアが来ましたか！しかも、まだ不況が終わっていないのにかなり強気ですね。豪ドルは大幅高です。といってもピーク時からはまだ2割ほど安いですけど。これからの世界経済は資源国の発言権が強まるかもしれませんねぇ。自国通貨が高いことはすなわち購買力の上昇、市場価値の上昇ですから。

日本も負けてられないと思います。日本は資源がない国とか言われてますが、私は決してそうは思いません。ある資源を生かしきれていないだけなんです。

貸株の料率が下がったorz

悲しいことにカブドットコムの貸株の料率が10月から下がってしまいました。(0.5%→0.3%)

月額1,000円を達成していたものが4割減ってしまうため、月額600円ほどにまで落ち込んでしまいますorzこれは痛い。

投資方針を変えることはないと思いますが、悲しいですね…。

金融モラトリアムって…？

まだまだ検討が続いている金融モラトリアム。臨時国会での法案提出を急いでいるそうです。私のスタンスは基本的にこれには反対の立場です。
#間違いなく銀行の経営が苦しくなる
#新規の貸し出しが減ってしまう
#不採算の企業が整理されない

1に関して融資先が破たんした場合に資金を注入できるようにするらしいですが、融資先が破たんしなくても元本と金利が返ってこなかったら銀行はひからびるのでこの方針は全く意味をなさないです。

入ってくるキャッシュがない以上、銀行は新たに資金を企業に貸し付けることはできません。ただでさえ自己資本規制が強化されるというのにお金が入ってこないのでは貸すことなどできないのです。そもそもやりたいのは貸し渋り対策じゃなかったのか…？？

さらに問題なのは、3であげた、需要減退による生産抑制を阻害してしまうことです。景気後退で需要が減ったらその分生産を抑制するのは自然の摂理です。それを行政の一存で阻害するとしたら経済の回復は大幅に遅れてしまいます。

３の問題を考えるとすれば、具体的にどのような企業を猶予して、どのような企業を整理するか基準を設ける必要があります。それは一体なんでしょうか？？自己資本？人材？それとも技術？？…そんなもの法律で決められるとは思えませんね、事実上ムリな話です。となると、結局はほとんどの企業を一律に猶予するしか方法がなくなりそうです。

そうなると、余剰な生産能力が生き残り、金融機関は破たんする…考えただけで恐ろしいです(((( ；゜Д゜))))ガクガクブルブル

大手コンビニ減益

いつの間にやら１か月ぶりくらいの更新になってしまいました。それまでにあったニュースで気になったことをいくつか。

大手コンビニの決算が出そろいました。(22年2月期)

営業利益

  • セブンアンドアイ 110,131→98,991(▲10.1%)
  • ローソン 29,100→30,136(+3.5%)
  • ファミリーマート 21,689→19,631(▲9.5%)
  • サークルKサンクス 13,709→9,590(▲30.1%)

ローソンの増益が突出しています。新浪さんの元気な理由がよくわかりますｗセブンイレブンのガリバーっぷりは変わりませんが10%の減少に陥っています。サークルKサンクスにいたっては30%超の激減です。

これは素直に所得の減少による出費の抑制を反映したものととらえてよいと思います。コンビニも価格競争から逃れられなくなってきた、と言えるかもしれません。そんななか、ローソンだけがなぜ増益できたのか、興味がありますね。