ステーブルコインまとめ(13) FDUSD

概要

  • シンボル名: FDUSD
  • Ethereumアドレス: 0xc5f0f7b66764F6ec8C8Dff7BA683102295E16409(ERC-20) (CoinGecko)
  • 発行元/プロジェクト: First Digital Labs(発行子会社 FD121 Limited)/リンク:https://firstdigitallabs.com/ (firstdigitallabs.com)
  • 発行開始: 2023年6月(6月頃ローンチ) (Binance)
  • 発行総数(流通量)/時価総額: 流通供給量およそ 10億 枚、時価総額およそ $10億(2025年11月時点) (CoinGecko)
  • CoinGeckoランク: #111 (CoinGecko)
  • 上場する主な取引所: 例えば Binance が取引ペアを提供しており、その他多数の取引所で扱われている(取引所の詳細個別記載なし) (oobit.com)

目的

FDUSD は、1 : 1 で米ドルにペッグされた法定通貨担保型ステーブルコインとして設計されています。発行元が「1 FDUSD = 1 USD(または同等の価値を持つ資産)」を担保として保持していると主張しています。 (firstdigitallabs.com)
用途としては、以下のようなものが挙げられます:

  • 暗号資産エコシステム内で「ドル代替」安定資産としての活用(価格変動リスクを抑える)
  • 国際送金・決済・DeFi(分散型金融)への利用(複数チェーン展開、ブリッジ等) (Bitget)
  • 特にアジア・中東・アフリカなどクロスボーダー用途を念頭に、従来の銀行システムを介さないデジタルドル流通を目指す姿勢あり。 (The Fintech Times)

特徴

他のステーブルコインと比較した際の特徴を挙げると:

  • 管理機関・発行主体が香港拠点の First Digital Trust/First Digital Labs であり、比較的新しい発行体という点。 (LBank)
  • 「完全担保(1:1)+定期的な第三者監査・保管資産の分別管理」を前面に打ち出しており、透明性を重視している点。 (Binance)
  • 複数ブロックチェーンへのマルチチェーン展開(発行当初 Ethereum、BNB Chain など)により、ユーザー・取引所・DeFiでの流動性を意図している点。 (ChangeNOW)
  • 最近、発行主体を英国領ヴァージン諸島(BVI)ベースの子会社に移行するなど、グローバル展開・規制対応の構造を変化させている点。 (firstdigitallabs.com)

ニュース(直近1年以内)

  1. 「FDUSD 発行体が英国領ヴァージン諸島(BVI)ベースの新発行体に移行」 — Aug 15 2025. (firstdigitallabs.com)
  2. 「BVNK が First Digital と提携、FDUSD の支払いインフラを強化へ」 — Jan 27 2025. (The Fintech Times)
  3. 「FDUSD をめぐる発行元と Justin Sun 関連の紛争が浮上、ペッグから一時乖離の報道」 — Apr 2 2025. (coindesk.com)

メリット

  • ステーブルコインとして1:1ドルペッグを目指しており、価格変動リスクが極めて低い点は利点。
  • ブロックチェーン(特に Ethereum 等)上で動作するため、デジタル資産エコシステムでの流用性・取引所での扱いやすさがある。
  • グローバルな送金・決済用途にも向き、法定ドルを代替する「デジタル・ドル」的な役割が期待できる。
  • 発行主体が監査・分別管理を公表しており、担保資産の透明性・信頼性をアピールしている。

リスク

  • 発行からの歴史が他の大手ステーブルコイン(例:USDC, USDT 等)に比べ浅いため、信頼構築・トラブル耐性という観点で未知数な部分あり。
  • 発行体・保管資産・規制対応の変化(例:BVI移行等)により、発行構造が変わったことから市場・規制のリスクも内包。
  • ステーブルコインで最も重要なのは「担保資産の実質的な保全」「ペッグ維持の信頼性」であり、何らかのショック(資産流動性低下、監査不備、法規制強化)ではペッグ逸脱・信頼低下のリスクあり。例えば先述の Justin Sun 関連の疑義報道。
  • 中央集権的な発行・管理体制という構造上、発行主体の信用・運営母体の業績・規制変更等の影響を受けやすい。
  • ステーブルコイン自身は価格上昇を目的とした投資対象ではなく、価値保存・流通手段としての役割が主であるため、「価格リターン」を期待する投資としては適さない(むしろ流動性/信用リスクを考慮する必要あり)。

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