ウォーレン・バフェットの「ビットコインを買うのは投資ではない」に対する反論

普段は月一更新しかしないのですが、ちょっと興味深い記事があったので。投資家の世界では最も有名であり、世界的な富豪のウォーレン・バフェット氏が、「ビットコインを買うのは投資ではない」と語ったそうです。

https://jp.cointelegraph.com/news/buying-bitcoin-is-not-investing-claims-oracle-of-omaha-warren-buffett

投資界隈では影響力も大きいので、仮想通貨投資に対してもなんらかの影響があっても不思議ではないです。ただ、これをきいたとき私は「ああ、バフェットさんは、もう過去の人なのだなあ」と率直に感じました。バフェットさんが生きた時代は農業や製造業などが主な産業であり、株式を買って所有することが投資であり、そのリターンを得ることが常識でした。

決して農業が製造業が産業として消えてしまったわけではありませんが、「常識でした」と過去形にしたのはインターネットや分散コンピューティングの出現により新たな常識が打ち立てられようとしていることを言いたいからです。バフェットさんはここを見定めることができなかったのでしょう。バフェットさんはもう87歳になるので、この過去の常識で寿命を迎えるのでそれでよいかもしれません。しかし、我々世代はもう目前に迫る「新たな常識」を受け入れる準備をしなければなりません。

ここで、バフェットさんの「ビットコインを買うのは投資ではない」に明確に反論しておきましょう。「ビットコインやその他仮想通貨等を買ったとしても、それらは何も生産しない。ビットコインには株式のように裏付けとなるビジネスや商売がない」ということだそうですが、これは間違いです。確かに現時点では既存の社会を覆すほどの規模に達していないですが、先日記事にしたGincoのような価値の保管であったり、仮想通貨投げ銭のような価値交換であったり、ICOのような資金調達であったり、分散コンピューティングの基盤として使う試みであったり、様々な分野の産業が誕生しようとしています。仮想通貨を買うという行為はそういった仮想通貨に関わるビジネスをする人々に対して経済的な根拠を与えることになります。これはまさしく本質的に投資そのものです。「ビットコインは何も生産しない」というのも的を射ていません。それを言ったら株式だってただの紙切れです。何も生産しません。関わる人がどれだけ価値を出せるかが本質であることは、株式も仮想通貨も同じです。

もう少しわかりやすい喩えを使うと、ビットコインを買うという行為は「ビットコイン村だけで通用する地域振興券」を買うようなものです。その地域振興券は、ものを買うのに使ってもいいし、誰かに投資してもよいし、取っておいてもよいです。いずれにしてもそのチケットを買ってくれるとビットコイン村は潤います。ビットコイン村で働こうという人も増えるし、起業して新たな産業が誕生するかもしれません。こう考えれば、やはり仮想通貨を買うという行為は立派な投資であり、社会貢献と言えるのではないでしょうか。

私は胸を張って、「仮想通貨に投資をする」と言い切ります。後ろめたさなど振り払って堂々と仮想通貨を買いましょう。

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